奨学金の対象者
東日本大震災で被災した生徒で、平成30年4月1日時点で高等学校（中等教育学校、特別支援学校含む）、高等専門学校、または高等専修学校等（以下「高校等」という）に在籍していることが見込まれる生徒 ※詳しい応募資格については募集要項をご確認ください。
資格1
生年月日平成10年4月以降に生まれ、平成30年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれる生徒。
資格2
東日本大震災発生時の居住地東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していた。
資格3
被災をしていることが証明できる東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、罹災証明書（半壊以上）または被災証明書の提出により証明できる。
資格4
所得の合計基準応募者と家計を同一にする18歳以上の家族の「平成29年度所得証明書（平成28年1月～12月分）」の所得合計が以下の基準を下回っている。
応募者と家計を同一にする家族の人数2人→所得合計（18歳以上の家族）213.6万円
3人→302.3万円
4人→370.5万円
5人→430.8万円
6人→507.6万円
7人→579.9万円
8人→651.2万円
9人→721.7万円
資格5
他の奨学金との重複受給がないこと他の給付型奨学金と重複受給はできません。貸与型奨学金でも高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金(例：宮城県被災生徒奨学資金)を受給している場合も重複受給はできません。
資格6
配慮すべき経済負担がある以下の配慮すべき経済負担の事象の1つ以上に該当する家庭の生徒。
①-a震災当時の持家が震災により居住できなくなり、自宅を新たに購入し再建した。
①-b震災当時の持家が震災により居住できなくなり、家賃の自己負担がある賃貸住居に入居している。
②震災当時の持家が震災により修繕が必要になり、修繕に自己負担額が50万円以上かかった。
③福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活を送っており、避難先で住居費を自己負担している。
④-a福島第一原発事故の影響で一家全員で避難し、避難先で住居を新たに購入した。
④-b福島第一原発事故の影響で一家全員で避難し、家賃の自己負担がある賃貸住居に入居している。
⑤福島第一原発事故の影響で6か月以上避難し、震災前に居住していた市町村に帰還して生活している。
⑥事務所等が罹災して、自営業再建のために自己負担額が50万円以上かかった。
⑦-a主に家計を支える方が平成29年9月現在、病気等の理由で働けない状況にある。または、雇用保険受給期間満了前で、かつ転職活動中で無職状態にある。
⑦-b主に家計を支える方が平成29年9月現在、非正規雇用で仕事をしている。
⑦-c主に家計を支える方が平成29年9月現在、正規雇用で仕事をしているが、過去3年間に2回以上転職を経験し、いずれかの転職で「自己都合以外」の理由による転職をしている。
奨学金の種類
給付型奨学金 ※返還不要です。
給付金額・給付期間
3年制高校等 年間16万円 平成30年4月分より平成33年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間
4年制高校等 年間12万円 平成30年4月分より平成34年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間
募集人数
120人程度
応募期間
平成29年9月1日（金）〜10月6日（金） ※消印有効
応募締切
各校で定められた提出日
応募者：在籍校ごとに書類提出日が異なります。奨学金担当の先生に確認してください。
担当の先生：平成29年10月6日（金）※消印有効
※締切期日を過ぎての応募は受付できませんので、余裕をもってご準備ください。
応募方法
応募者：「まなべる基金（第7期）奨学金応募関連書類」に記載されている「Ⅲ. 応募書類 2．応募書類」（P.14～26）を、奨学金担当の先生へ提出してください。 ※学校経由以外の応募は受付できません。
担当の先生：学校内全ての応募者を取りまとめ、当財団へ郵送してください。
詳細は、「まなべる基金（第7期）奨学金応募書類一式」内の「まなべる基金（第7期）応募手続きのご案内」をご覧ください。
応募書類送付先
〒105-8799 日本郵便 芝郵便局留 公益財団法人東日本大震災復興支援財団
『まなべる基金（第７期）』応募書類 担当 行
選考
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
応募資格を全て満たしても必ずしも採用となるわけではありませんので予めご了承ください。
奨学生の決定
平成30年1月下旬（予定）に、在籍校宛に郵送にて通知します。
詳細について、「まなべる基金」のホームページをご覧ください。
東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/
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