【手続きしないと損！】高校入学時　国から学費を支援してもらう方法

mam

7年前

手続きをすれば支援を受けられることって、以外とあるのですよね。

でも、支援を受けられるということを知らず、手続きをしなければ、受けられたはずの支援も受けられない。。

なので、「（支援を受けられることを）知らなかった！」という方が減るように、必要な方に情報が届くようにと願って、このブログに色々な情報を書いています。

たとえば、こどもが高校に入学するとき、就学支援金をもらえるのです。その方法について、ご存じですか？

今日は、高等学校等就学支援金制度について、書きます。

高校などに入学するのに必要な費用を支援することで、教育の機会均等を図る制度です。

日本国内に住所があって、高等学校等に通う、基準となる収入額未満の世帯の生徒が対象。

基準となる収入額は、市町村民税所得割額が30万4,200円。

例）両親のうちどちらか1人が働いており、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯の場合
年収約910万円未満です。

さらに、次のいずれの条件も満たす必要があります。
下記の学校に在学している生徒。国公私立は問わない。

支給限度額は次のとおりです。

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程	月額9,600円
公立高等学校（定時制）、公立中等教育学校の後期課程（定時制）	月額2,700円
公立高等学校（通信制）、公立中等教育学校の後期課程（通信制）	月額520円
国立・公立特別支援学校の高等部	月額400円
上記以外の支給対象高等学校等	月額9,900円

授業料が上の額に達しない場合は、授業料を限度として支給されます。

入学時の4月に下記の書類を学校等に提出しなければならないので、このタイミングで提出できるよう注意してください！

「私立」の高校、特別支援学校や、国立・公立・私立の高等専門学校などに入学する場合。次の学校です。

世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5～2.5倍した額が支給されます。

年収250万円未満程度（市町村民税所得割非課税）の世帯	年額29万7,000円（2.5倍）
年収250～350万円未満程度（市町村民税所得割額 5万1,300円未満）の世帯	年額23万7,600円（2.0倍）
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350～590万円未満程度（市町村民税所得割額 15万4,500円未満）の世帯	年額17万8,200円（1.5倍）

公立高等学校における就学支援金（新制度）の問い合わせの場合：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292209.htm

私立高等学校における就学支援金（新制度及び旧制度）の問い合わせの場合：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292214.htm

参考サイト：文部科学省のホームページ
高校生等への修学支援　高等学校等就学支援金（新制度）Q＆A
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm

年収250万円未満程度（市町村民税所得割非課税）の世帯	年額29万7,000円（2.5倍）
年収250～350万円未満程度（市町村民税所得割額 5万1,300円未満）の世帯	年額23万7,600円（2.0倍）
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組年収350～590万円未満程度（市町村民税所得割額 15万4,500円未満）の世帯	年額17万8,200円（1.5倍）