民事訴訟管理センターからのハガキ 届いた方はいらっしゃいますか？
「民事訴訟管理センター」から全く利用した覚えがない料金を請求するハガキが届いたという全国の消費生活センター等への相談が、2017年3月下旬から急増しているそう。
過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、次のような内容で脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導する手口です。
- 裁判所に訴状が提出された
- 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始する
- 給与、動産、不動産物を差し押さえる
どんなハガキが届く？
実際にあった例
・「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いた。連絡先に電話をかけたが話し中だった。
・全く利用した覚えがない料金の請求がハガキで届いた。裁判取り下げ期日は今日になっている。
どうしたらいい？
・「民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。
消費者が「民事訴訟管理センター」に連絡したところ、弁護士を名乗る者を紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったという相談も寄せられています。
・不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐに消費生活センターに相談してください。
消費生活センターはどこにある？電話番号は？
消費生活センターは、全国に763か所（平成26年４月１日時点）。
ほとんどの市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。
最寄りの消費生活センターの電話番号がわからなくても、消費者ホットラインに電話すれば、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。
消費者ホットラインの電話番号は、全国共通「188番」（いやや！）
土日祝日など市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していないときは、国民生活センターで相談を受け付け。
年末年始（12月29日～１月３日）を除いて原則毎日利用できます。
消費者ホットラインの詳細については、消費者庁のホームページを参照してください。
