「103万円の壁」を是正するためということで、配偶者控除の見直しについて議論されています。
税金が控除される収入の上限が150万円 に変更される方向ですね。
そうなると、家計にはどのような影響が出るでしょうか？
配偶者控除の仕組みについても、改めて確認しておきたいと思います。
目次
配偶者控除とは？
控除とは、差し引くこと。
つまり、税金の支払額から控除額の分が差し引いて計算されて、支払う税金が少なくなることですね。
会社員は、前年のお給料をもとにして税金の額が計算されて、今年、お給料からその分だけ税金が差し引かれた残りが支払われています。
ですが、お給料、医療費、生命保険などの額が昨年と異なることが多いでしょうし、税金の制度も変化があったりするので、今年、実際にもらった給与を元に、支払うべき税金の額を計算し直すと、実際に支払った税金と、支払うべきだった税金の額に差が出てしまいます。
なので、年末調整のときに、支払うべき正しい税金の額になるよう、計算して調整しています。
年末調整の書類を作成したことがある方も多いと思います。
年末調整の書類には、医療、生命保険、住宅などに支払った額、扶養している人数などをもとに、控除額を明らかにして記載しますね。
その控除の1つとして、配偶者控除があります。
配偶者控除では、所得税、住民税が控除されます。
103万円の壁とは何か？
次の条件を満たせば、夫が配偶者控除を受けられるというものです。
- 婚姻届を提出していること（事実婚、内縁関係では控除されない）
- 納税者と生計をともにしている（同居していなくてもよいが、生活費が仕送りされている）
- 妻の収入が103万円以下である
- 年間の合計所得金額が38万円以下である
- 妻に対して、夫が経営する会社から従業員として給与を支払われていない
2016年現在の控除額は38万円で、株などによって給与以外の収入がある場合は、それも含めて年間38万円以下でなければなりません。
基礎控除が38万円。
これに加えて給与所得控除が65万円。
この2つの合計が103万円というわけです。
また、103万円以上になると、妻も所得税を納めなければならなくなります。
夫の勤務先の制度として「配偶者手当」がある会社もあります。
「配偶者手当」が支払われる条件を103万円以下としている会社が多いこともあり、「103万円の壁 」というのは有名なのです。
これ以外に、130万円の壁というのもあります。
130万円の壁とは何か？
妻の年収が130万円以上になると、社会保険（健康保険、国民年金、雇用保険）を納めなければならなくなるという壁です。
妻が40歳以上の場合、介護保険も加わります。
たとえば、夫の年収が500万円という場合で、40歳以下の妻の年収が120万円のときと130万円とを比べると、妻が120万円の時の方が世帯収入が10万円多くなります。
130万円以上働く場合は、150万円くらい収入がなければ、手取りが減ってしまうのです。
年収150万円というのは、1か月あたり12万5000円。
時給800円だと、1日約7.5時間、1か月に21日働く計算になります。
ほぼフルタイム勤務。家事・育児の片手間にちょっと働くという感じではありませんね。。
また、次の条件に当てはまる方については、2016年10月から106万円が基準になっています。
- 勤務先の従業員が501人以上である
- 1年以上勤務している
- 週の勤務時間が20時間以上
- 1か月の給与が88,000円以上（年間だと106万円）
配偶者特別控除とは？
103万円の壁があるものの、これは実は大きな壁ではありません。
というのは、103万以上でも、141万円までは配偶者特別控除を受けられるからです。
103万円から141万円までは、収入により、少しずつ控除額が減ります。
妻の収入控除額
| 103万円から105万円未満 | 38万円 |
| 110万以上115万円未満 | 31万円 |
| 120万以上125万円未満 | 21万円 |
| 130万円以上135万円未満 | 11万円 |
この、103万円から141万円まで、配偶者控除が受けられるというのは、今までの話。
配偶者控除が適用される方を増やして、150万円から201万円までの方が配偶者特別控除が受けられるようになる方向で、現在、最終調整されています。
配偶者控除の額が103万円から150万円になるとどうなるか？
主な稼ぎ手（夫）の年収が1,120万円以下で、かつ妻の年収が103万円以上で150万円以下の場合は、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられるようになって、得します。
【25日追記】夫の年収制限については、1,120万円から控除額が少しずつ減り、1,220万円未満まで控除が受けられるようになる方向で調整されています。
参考
配偶者控除額、引き下げ案浮上＝34万円、影響は広範―政府・与党
時事通信 11/23(水) 7:11配信
2017年度税制改正で焦点の一つとなっている配偶者控除の見直しをめぐり、妻の年収要件引き上げに伴う税収確保策として、夫の年収に上限を設ける案とともに、夫に適用する控除額を34万円に引き下げる案が政府・与党内に浮上していることが22日、分かった。
ただ、控除額の一律引き下げは影響が広範に及び、低所得世帯ほど負担が大きいことから、実現するかどうかは不透明だ。配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の年収から38万円を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は女性の就労を後押ししようと、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる案を軸に調整している。
控除の適用を受ける世帯が増えれば税収が減ってしまうため、財務省は控除額を変えずに税収を維持するなら、夫の年収が1120万円以下の世帯に対象を絞る必要があると試算する。
一方、この水準で対象を絞れば、適用を受けられない高所得世帯が比較的多く住む都市部で影響が大きい。東京では来夏に都議選が控えていることもあり、代わりに控除額を引き下げる案が浮上した。
しかし、夫の年収上限設定の影響が約100万世帯なのに対し、控除額引き下げだと適用対象になっている約1400万の全世帯に拡大。低所得世帯の反発も予想され、夫の年収に上限を設ける案を中心に議論が進みそうだ。
参照元：時事ドットコムニュース
配偶者控除額、引き下げ案浮上＝34万円、影響は広範―政府・与党
参照先URL:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200866&g=eco
まとめ
色々と社会が変わっている現代。
今回の変更で控除が減る方、増える方、それぞれですが、税の制度は変わっていくもの。
ママもどのようにありたいか、どんな風にワークとライフのバランスをとって働きたいか、改めて考える機会になりそうですね。
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